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zoom RSS 「日経社説を読む」日記 #33

<<   作成日時 : 2009/10/09 01:01   >>

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日本経済新聞・社説(09/10/06)
 ■新条約で力増すEUと真剣に向き合え
 ■地方の財政規律高める一歩に
日本経済新聞・社説(09/10/08)
 ■分権改革へ鳩山政権は熱いうちに打て
 (第2テーマ別稿にて)

NIKKEI NET【公式HP(TOP)】http://www.nikkei.co.jp/

スケジュールの都合により 10/02-05分割愛させて頂きます
別段、扱われているテーマが「重要ではない」ことを意味しません。
稿に附する通番は#32稿の次版#33を採用致します。

社説1)『新条約で力増すEUと真剣に向き合え』について:

  *社説の説くところ
   EU新規本条約「リスボン条約」発効に大きく前進することとなった。
   未批准3カ国中最難間とみられていたアイルランドで国民投票が賛成過半数に達したためである。
   '03発効のニース条約では加盟国が現在の23カ国を超すような事態を想定しておらず、EUの一段の拡大に新条約は不可欠だった。
   加盟国増に伴う課題としての迅速な意思決定のため、幅広く多数決制を導入し、
   首脳会議・常任議長としての「大統領」を創設し、外交・安全保障の共通化を進めるうえで重要な外相級ポストを設ける。
   EUが力を増すことの主要な意味は、日本にとってふたつある。
   第一は、国際ルールづくりでEUが主導権を握っている現実に照らし、さらに影響力を増す可能性があること、
   第二は、EU共通市場が米国を越す経済規模を持つその存在感であること、である。
   「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山由紀夫首相率いる政権は、発足当初から米国やアジアに重きを置いて外交を進めてきたが、
   統合EUの経済力や影響力も直視して、欧州との連携や対抗の策を進めていくべきだ。*



'52欧州石炭鉄鋼共同体設立に端を発する欧州経済統合の歴史は、'67ブリュッセル条約発効に伴う欧州経済共同体・欧州原子力共同体・欧州石炭鉄鋼共同体の三団体統合により欧州共同体EUの誕生に至る。
'86単一欧州議定書に基づき、経済政策に関する欧州統合の原則は、その後の'89ベルリンの壁崩壊に伴う欧州東側陣営の体制崩壊により、
'92マーストリヒト条約締結に基づく欧州の政治的統合による協力関係の形成を要請した。
ここに、欧州における経済・司法内務・外交安全保障「3つの柱」構想の下でさらなる統合を進める共同体への歩みを進めた。
その歴史は'50構想来60年に至る。

27カ国が加盟する現在の欧州統合が抱える課題については、
同紙特集『EU統合再始動』(5日版7面及び6日版9面の上下構成)が詳しい。

上記のように、経済主導を基調とした欧州統合プロセスは、
今回の「リスボン条約」により『共通の外交政策を推進する巨大組織が誕生する』政治統合に歩を進める。
意思決定システムとしても、現在の全会一致原則中心から多数決制中心への修正を施す。
共通の外交・安全保障上級代表と欧州・対外活動庁とを設置して、『共通の外交政策を推進する』運び。
欧州全体の経済統合として、新規加盟規定を設け、EC市場における『先進国と途上国が優先的に補完し合うブロック経済』化を更に推進する。

論旨に掲げる問題点(その2)は、EC市場の拡充に対応する。
競合分野での韓国は自由貿易交渉(FTA)交渉において、対EU関税撤廃に道筋を示しているのに対し、
EU日本間でのFTA交渉は停滞したままである。

そして、まさしく深刻な対応を迫られる問題が、
論旨に掲げる問題点(その1)は、EUの判断が現実にグローバルな「国際基準」として機能しつつある現実に対応する。
例えば、今年6月に鉱物資源の輸出に関する対中国WTO提訴は、EUが米国と共同して行っている。
亜鉛・黄リン・マグネシウム等鉱山物資に関して中国が設置する関税・数量規制に際して、
その際、我が国は問題視しながらも、WTO提訴は見送る方針であったことを想起されたし(同紙6月24日版・1面)。
 【参照資料】:MSNニュース記事名:『「道理にかなっていない」 欧米のWTO提訴に中国が反発』:
        該当記事URL:http://sankei.jp.msn.com/world/china/090626/chn0906261003004-n1.htm

保護主義批判をしてみても、「ブロック経済化」と個別FTAによる風穴的連携の結合を以ってによる経済外交運営の推進によってよる打開していくという国際経済の現実の趨勢として避けられまい。

そこで、日本がいかなるブロック経済を構築していくかという中長期的な問題とは別論として、
間近な問題として、FTA交渉と「国際基準」化には対応を迫られる。
ましてや、現実に米中2大国間に直接には「敵対」できず、かつ、我が国の存続を図るためには、
EUとの連携を図らざるを得ないはずなのだが、
鳩山由紀夫政権下での対欧州外交戦略は依然不透明なままである

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社説2)『地方の財政規律高める一歩に』について:
 関連社説として一括にて
社説3)『分権改革へ鳩山政権は熱いうちに打て』について:

  *社説2)の説くところ
   地方財政健全化法に基づく早期是正措置の導入という形態で、全国の自治体に財政健全化を促す制度が本格稼動を開始した。
   '08決算を対象に基準に、総務省は、「破綻状態」にある「財政再建団体」として1(北海道夕張市)、「破綻の警告段階」にある「早期健全化団体」に21市町村が認定された(同10月3日版・1面参照)。
   夕張市の事案は、地方財政を監視する仕組みとして、その対象が主として普通会計という自治体本体に限定されていた法的不備が傷口を広げた。
   そこで、新制度では公営企業体・第三セクター等他会計をも含む連結決算を対象に加えて、債務残高の割合にも網を広げた。
   国の管理下に入る「財政再建団体」の前段階として、一定水準の指標を掲げて、その水準を下回る財政悪化状態にある自治体に対しては、
   まず「早期健全化団体」に指定したうえで、自主再建を義務付ける仕組みである。
   本格施行前'07決算の段階では、47団体が水準を下回っており、新制度導入以前に自治体が自主的に改善効果をあげた事案として評価できる。
   地方分権が進めば自治体の占める業務は増え、新制度の地方財政に対する規律向上に活かしたい。*


   
【参考資料】:地方財政健全化法:(同10月3日版・3面「きょうのことば」)
   地方自治体の財政状態を第3セクターなども含めた連結ベースで把握するための法律。
   今年4月に全面施行された。
   4つの指標のうち1つでも基準に抵触すれば警告段階の「早期健全化団体」となり、自主的に財政再建に取り組む必要がある。
   さらに悪化すると破綻状態の「財政再建団体」となり、国の管理下で財政を立て直す。
   2007年に財政再建団体となった北海道夕張市は再建に20年近くかかる見通し。
   新制度は財政が極端に悪化する前に、早めに手が打てるようにするねらいがある。
 
   附表(補注:表形式を文章化した)
09年早期健全化・財政再建基準(補注:早期健全化基準分・抜粋)
   実質赤字比率:11.25〜15%  連結実質赤字比率:16.25〜20%
   実質公債費比率:25%
   将来負担比率:政令市400% 市区町村350%


  *社説3)の説くところ
   政府の地方分権改革推進委員会は、第3次勧告を受けて、現行制度の改革案892項目をまとめた。
   新政権がこの勧告をどう扱うのか、改革の実行力が問われる。
   '00地方分権一括法施行に基づく機関委任事務の廃止は、国と自治体とを法的には対等の立場としたが、
   実際には中央官庁が法令で自治体を縛っており、自由度は乏しい。
   分権委の勧告は、全国一律の基準を廃止し自治体の条例に委ねるもので、
   '08第2次勧告での全国一律の過剰規制の見直し項目約4000項目中、早急に廃止すべき項目を絞り込んだものが第3次勧告に該たる。
   地方の創意工夫を引き出すという意味での分権改革の為には、条例制定権の拡大は不可欠なものであるはずだが、
   現政権総務相は、第3次勧告に前向き姿勢をみせるもの、法改正の時期については明言していない。
   他面、総務相は、国の出先機関の原則廃止という、その点では踏み込んだ発言をしている。
   (補注:同8日版・3面参照:
    現在の地方分権改革は、自民党政権下に於いて、'06地方分権改革推進法に基づき、政府は勧告を受けて
    「改革大綱」を作成・閣議決定を経て、来年度中に地方分権改革一括法案を提出する段取り)
   新政権は、自民党政権時代に発足した分権委を来年3月の期限切れを待たずに廃止し、改革の推進方法を見直す方針という。
   しかし、自治体の要望を既に反映している分権委勧告については、
   首相・総務相が法改正を各大臣に指示すれば、すぐに実行できるものである。
   確かに、国の「ひもつき助成金」を廃し自治体が使途を定められる一括交付金については、改革の停滞を打破する期待はある。
   他方、例えば、総務相の唱える「国の出先機関の原則廃止」もその具体化のためには時間を要するが、
   分権は中央官庁の権限や財源を縮小する改革として、問われるのは実行力である。
   その点で、政権に勢いのあるうちに進めないと、官僚に骨抜きにされる懸念がある。*



一見関連性の薄いものと見られがちな論点2つを併記して論ずるのには意味があってのことである。
根本的に、地方分権政策については、地方経営責任者たる自治体に経営資源の再分配が当然ながら必要となる。
具体的には、一般に経営資源とされる「人・物・金+情報」がこれに該当するが、
純然たる私企業に比し、国と地方の関係を見直す場合には、地方への「権限と財源」移譲を伴わなければ、
地方経営責任者たるの責任を全うできない、からである。

「財政再建団体」「早期健全化団体」というも、本来は「地方経営責任者たる自治体」であるに相違なく、
ただその経営責任を全うすることが、現段階では独力では困難若しくは改めて真摯な経営改善を要求される団体と構成しなおすことが可能である。
つまり、地方「経営責任」の責任追及の問題及び事業体としての再建の問題と捉えるがゆえである。

その意味に於いて、
ブログ主は、
民主党政権の唱える「地域主権」の「地域」概念規定が不明瞭との指摘をしてきたところであるが、
 『#24 稿・社説1)「新政権はまっとうな成長戦略を描け」について:』参照

総務相所見を検分するに(後掲【参照資料】参照)、その担い手を広域団体に求めるひとつの方針が打ち出された。
現行の基礎的地方自治体に「地方政府」的機能の全てを任せきれる状態でないことは、現段階では自明の理として、
「広域団体」を担い手とする案も充分考慮に値する

加えて、ブログ主は、総務相の提唱する「国の出先機関の原則廃止」がその内容に於いて再編成であり、
「地方経営責任者たる自治体」が内実を確保しうるように、人的資源の再配分として評価している。

確かに、新政権が改革の推進方法を見直す方針というも一理はあり、
一律に「条例に基づく地方の改革」というも「地方経営責任者たる自治体」が内実を確保していない段階では、改革の実を挙げることが期待できない虞が多分に認められよう。
その意味に於いて、
受け皿体制確保としての法整備は必要となり、
地方への「権限と財源」移譲とともに人的資源の再配分を伴い地方経営責任者の再構築は一体的に行われる必要は認める。

だがしかし
早急に「全国一律の過剰規制の見直し」が必要かつ可能な分野もあり得るのであるから、そこは峻別のうえで
短期計画中長期計画を進めていただきたい。

加えて、民主党政権は「国と地方の関係見直し」につき、道州制導入に消極的な姿勢と見受けられるが、
では、「広域団体」一本で内実を伴う「地域」主権なるものが実現できるのか、と云えば疑問なし、としない。
道州制構想の全てを否定していくのは現状でナンセンスであり、他面、基礎的地方自治体である市町村に全てを委ねられる現状にもない。
地方が自発的に「広域団体」構想を推進していくのが理想ではあるが、ではそのロードマップについて如何なる所見をお持ちで、
構想が推進されない場合は如何なる対応策をお持ちなのか、現段階では触れられては居られないはずだが如何?。

その意味で、
改めて要望するのであるが、
やはり、「地域」主権を現実に執行していく「地方経営責任者たる自治体」編成を如何に考えているのか、そのビジョンを示して頂きたい

 【参照資料】:MSNニュース記事名:『首長連合 原口総務相と連携 国と地方協議の場 法制化へ意見集約』:
        該当記事URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090929/lcl0909291453001-n1.htm
 【参照資料】:MSNニュース記事名:『7月めどに区割り構想 道州制懇専門委』:
        該当記事URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090223/lcl0902232259006-n1.htm
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なお
本稿シリーズにおける基本姿勢と方針については
「日経社説を読む」日記 #0・稿
ご参照 願います。
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と…本稿を書いたら翌日(未明なので当日)
『総務相「地方分権へ一括法案」』(9日版・5面掲載)
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2009/10/09 12:59

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