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zoom RSS 「日経社説を読む」日記 #29

<<   作成日時 : 2009/09/30 00:11   >>

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日本経済新聞・社説(09/09/28)
 ■民の力を生かす「歳入庁」の設計を急げ
 ■離陸できるか次世代PHS

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社説1)「民の力を生かす「歳入庁」の設計を急げ」について:

  *社説の説くところ
   社会保険庁改革として、自公政権は来1月の公法人「日本年金機構」の発足を厚労省からの分離策として進めてきたが、
   新政権は政権公約に「歳入庁」の設置をうたい、国税庁と社保庁の統合を目指すところである。
   そのため、目前に迫った「日本年金機構」への移行を凍結するのか否か、厚労相は判断を迫られる。
   私たち(補注:日経論説)は、まずもって社保庁改革を必要としそのために民間の力を最大限活用すべく「日本年金機構」への移行を主張してきた。
   歳入庁構想にも利点はあり、税制と社会保障の一体改革に対応しやすい反面、職員が非公務員となる「日本年金機構」方式に比し、
   なお公務員の特権的地位に安住してサービスを停滞させたり、公務員労組のでたらめな体質を残す懸念がある。
   そうした疑念に応えるべく、厚労相は組織の設計を急いで欲しい。*


まず名宛人が「厚労相」というのが、内閣による一元的な政策決定という観点から疑問があるが、
民主党政権の国では、「内閣」ではなく所管大臣に権限分配されているらしい
更には、政権公約ならば既成事実化する「政党」らしいので、
「歳入庁」の設置をうたっているならば、歳入庁を設置し、「日本年金機構」は廃案にするのであろう。
そして、「懸念」ではなく、サービスの停滞をむしろ目指し、でたらめな体質を残すことこそ、本懐なのだろう。

総選挙大勝による政権奪取ののち、民主党政権の政治手法に不信感を抱かないほうがおかしいと論者は思うが、
「日本年金機構」か「歳入庁」かの選択が問われるこの機会に、「政策決定の透明・公正」さに対する疑念を晴らしていただきたいものである。

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社説2)「離陸できるか次世代PHQ」について:

  *社説の説くところ
   PHS大手のウィルコムが事業再生ADR(裁判外紛争解決)による経営再建に乗り出した。
   同社は、約1千億円の長期借入金の借り換えを巡り、金融機関との交渉が難航していたが、
   今後は、事業再生ADR手続きが認められたことで、第三者機関を調整役として再建計画をまとめ、
   そのもとで、事業の継続が認められる。
   課題は、次世代PHS「XGP」を軌道に乗せられるか、にあり、
   同社は約450万人の加入者を抱え、PHS事業だけをみれば黒字を維持しているが、新事業を軌道に乗せなければ企業としての発展はない。
   この点、通信が社会インフラ事業である限り、総務省も新事業の免許を与えた監督責任が問われる一方、
   出資会社も長期的な事業の継続性を考慮する必要があり、また利用者の便益を念頭に、経営陣・出資企業・金融機関は打開策を講じて欲しい。*



兎に角、論旨の分かりにくい「社説」をなんとかまとめてみた。
・資金繰りに行き詰ったウィルコムは事業再生ADR(裁判外紛争解決)による経営再建に乗り出した。
 という議論とは一応別個なものとして、
・総務省は新事業の免許を与えた。
・その新事業たる次世代PHS「XGP」は高速無線サービスとしてその利便性が見込まれるものの、
 高速無線サービス分野には競合企業も別種の技術で参入してきており、そこでの競争に打ち勝つ上で、
 5年間に約1,400億円と見込まれる必要な設備投資を如何に調達し、結果良好な財務体質を維持しなければならない。
・その際、現筆頭株主であるカーライルグループが短期的な利益追求のための経営改革を行うのであれば、
 通信が社会インフラ事業の性質に反し、利用者や社会に不利益を被らせてはならない。

ということだが、
私的整理の一環たる事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続を経たとて、当座の債務返済延期を得る、
そのことと、新事業に更なる資金調達を要する、というのは別の議論であること。
また、現状多数の加入者を有し高い技術力を有するとはいえ、次世代PHS「XGP」若しくは之に準じる高速通信サービスの担い手が、
ウィルコムである必然性はない、ということ自由競争原理の帰結である。
であるなら、
総務省が同社に新事業の免許を与えたことの責任問題はあくまで総務省の問題であり
それとは別個の問題として、
通信が社会インフラ事業の性質を有する限り、
次世代PHS「XGP」若しくは之に準じる高速通信サービスの担い手をいかに形成していくかが問われる必要があるということ。

そうなると、
ウィルコム社に拘る論旨の展開には無理があり
「なぜ次世代高速通信サービスの担い手がウィルコム社でなければならないのか」その説明を要することになるはずで、
総務省が同社に新事業の免許を与えた、同社が多数の既存顧客を抱える、という点はその説明の決定的要素にはならない。
先に、次世代高速通信サービスの充足が社会資本整備の問題として必要だが、
官から民への流れの中でも、その社会資本整備の責任はどこに(誰に)あるのか、という問題をまず確定すべきものと考える。

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なお
本稿シリーズにおける基本姿勢と方針については
「日経社説を読む」日記 #0・稿
ご参照 願います。
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