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zoom RSS 「日経社説を読む」日記 #26〜#28

<<   作成日時 : 2009/09/28 22:30   >>

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社説2)「日航への安易な支援控えよ」について:
社説3)「安保理決議で「核なき世界」誓った重み」について:



日本経済新聞・社説(09/09/25)
 ■鳩山・岡田外交は不安を解消できたか
 ■日航への安易な支援控えよ
日本経済新聞・社説(09/09/26)
 ■安保理決議で「核なき世界」誓った重み
 ■信頼裏切った「事故調」の罪
日本経済新聞・社説(09/09/27)
 ■「均衡ある成長」へG20の試練が始まる
 ■米ミャンマー新政策に懸念

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サイト運営スケジュール(週2休)と掲載スケジュールの調整という観点で
 ⇒上記3日分社説6本中2本 にテーマを絞って稿up致します。
残余の社説テーマが「重要ではない」ということを意味しません、念のため。
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社説2)「日航への安易な支援控えよ」について:

  *社説の説くところ
   経営再建中の日本航空(JAL)は、産業活力再生法に基づく公的資金導入による資本増強を要請。
   しかしながら、「自力再生」を目指すべきで、
   JALの抱える高コスト体質・労使関係の不安定等構造問題にメスを入れない限り、公的資金を導入したとて本来的な問題解決にならない。
   経営努力のうえ、なお資金調達できず、債務超過の可能性が高いのであれば、
   次には法的整理の問題となる。
   その際に、混乱を最小限に抑え、かつ「国民の足」を維持する事業継続を前提とした再建型法的整理が現実的な道となる。
   JALが構造問題を解決したうえでならば、政府が時限的に再建プロセスに関与することも止むを得ない。
   国交相は、諸問題を含め航空行政のあり方を見直すべき。*


関連過去稿(後掲)で述べたように、
過去10年間で3度の公的支援を受けてなお現状年度内に2500億円の資金調達が必要とされるJALは、
「純然たる民間企業」であればとっくに破綻していているレベルにある、との認識に立つ。
その点で、24日のJAL経営者側との会談で、即座の公的資金導入を拒否「自立再生以外には考えていない」と表明した点は評価したい。
そもそも、社説の指摘するように産活法に基づく公的資金導入は「金融市場の変調等で一時的に自己資本が減少した企業」を想定しており、
慢性的に経営難に陥り続けるJALを適用対象とするのには無理がある。
加えるに、公的資金導入をいかなる措置で実現しようとも、構造問題の解決無しにはもとの黙阿弥に戻るだけで、今回こそ抜本的な改革が要求される。

抜本的解決が必要という観点で、
JAL側の提示した「再建計画」が具体性・実現可能性に乏しいと日航再建有識者会議の金融機関に厳しい評価が下されたことは注目に値する。
つまり、公的資金導入無しという意味での「自立再生」を図っていただかねばならないのだが、当の日航経営陣に「自立再生」の再建計画を立案遂行する能力は既に無いと診るべきで、
ということ。
その意味で、国交相のもとに旧産業再生機構OBを中核メンバーとする「JAL再生タスクチーム」の設置は評価されて良い(26日版・3面)。
但し、従来の産業再生機構の枠組みで事業再生を即座に為しうる環境に無く、ここは解体的な「再建計画」の立案という役割分担の位置に置かれるべきであろう。

現段階では、国交相も慎重姿勢をみせている「新旧分離」勘定方式も、解体的な「再建計画」の立案段階では当然に考慮に入れるべきである。
かつての「国鉄分割民営化」にみる「戦後政治の総決算」をJALにおいても実施すべき段階にあると認識している。

JALの現状の事業内容を部門単位に検証し、国際線部門・国内線部門・貨物輸送部門・関連事業部門等々、事業部門単位で収益性・採算性を検証。
現状の優良事業及び採算事業は、みなし「受け皿」会社Aに移行し、事業を継続。
不採算部門は「不良債権」にしてみなし「受け皿」会社Bにて、清算をも視野に入れた再建策を。
勿論、不採算部門であっても直ちに清算ということではなしに、例えば国内線では事業継続の必要性を地方との実情にあったかたちで進める必要はある。
必要ならば、子会社形式または別会社形式でも事業継続の折り合いのつく範囲でJALの遺産を活かすこともする。
その意味で、例えば、関西空港の国際線が6割減との方針に関しては(23日版・1面)、
関西空港の機能・存在理由も加味して考えるべき問題であろう。

兎に角、
破綻した会社から企業年金がもらえるなぞと思ってる「民間が分かっていないOB」相手に交渉すること自体、時間の無駄。
また「天下り」経営陣には、「天下りだから高給」ではなく「有能だから高給」の当たり前の経営者責任が取れないのであれば、
ご退陣いただくどころか、いままでの経営陣にも責任追及は為すべきである。
加えて、個人保証もとらずに融資してきた政府及び政策銀行は責任追及されて然るべきで、
今回ばかりは、政策投資銀行も本腰入れなければ自らの企業統治責任を追及される、その瀬戸際にある。
歴代取締役と運輸省事務次官の個人資産を差し押さえてでも、責任の所在を白日のもとに晒す、
その姿勢が無くて何のための解体的再建か、と考えるが如何。

他面、安易に外資の手を借りて再生というのは、将来的な「我が国の航空秩序維持」という見地からは問題が残り、
また「2社体制の維持」を目標に掲げなければ、競争相手の無くなった企業は将来的には弱体化する危険も考慮すべき、であろう。

付言するに、
社説の掲げる「航空着陸料」の見直し問題は、現にそれだけの空港施設維持費が掛かっているという側面も考慮せざるを得ず、
国際水準に合わせるというのは国内線に関しては次段階の問題と考えるべき。
勿論、その意味で「諸問題を含め航空行政のあり方を見直すべき」必要はあることは認める。
そして、国際線に於いてはハブ空港化なぞという今更に「経済大国・日本」の夢物語を語るべきではない、その現実も認めていただきたいものだ。

【関連過去稿】
「日経社説を読む」日記 #20#21
社説1)「日航は政府頼みでなく痛み伴う再建を」について:


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社説3)「安保理決議で「核なき世界」誓った重み」について:

  *社説の説くところ
   オバマ米国大統領の提唱する「核なき世界」の実現を目指す決議を国連安保理は全会一致で採択。
   「核不拡散・核軍縮に関する首脳級会談」での出来事。
   核問題の決議採択は初めてという歴史的出来事。
   核拡散防止条約NPTで核保有を認められている常任理事国5カ国が、核根絶の目標を掲げた意義は大きいが、
   今後、具体的な行動として模範を示すことが求められる。
   また、包括的核実験禁止条約CTBTへの米中常任理事国2カ国の早期批准が求められる。
   決議は、核テロの脅威と新興核開発途上国の国際社会の安全への脅威を懸念するものであるが、
   核廃絶への具体的な道筋を示す必要があり、
   鳩山首相により「核廃絶の先頭に立つ」旨宣言した我が国はその道筋作りに主導的な役割を担うべきだ。*


確かに、「核なき世界」を国連安保理決議で採択したのは理念的・宣言的意義に於いて大きい、とはいえる。
が、それが「理念・宣言」にとどまらず、現実に履行可能な合意かと云えば懐疑的にならざるを得ない
「核廃絶」は核兵器の流出及び核技術の流出に関して阻止することを前提とせざるを得ないが、
これが完全なる履行を為しうるか、疑問なしとしない。

国連安保理決議の骨子を以下に掲げる(25日版・1面)
 ・核兵器なき世界を構築
 ・NPTは核拡散防止の礎石
 ・米ロの核削減交渉を歓迎
 ・核テロの脅威に懸念
 ・NPT未参加国に加盟を要請
 ・来年のNPT再検討会議への協力要請
 ・CTBT発効へ署名・批准を要請
 ・兵器用核分裂物質生産禁止条約の交渉開始を要請
 ・核の平和利用の権利を確認

以上のうち、「核の平和利用の権利を確認」はまず重要。
そして、「兵器用核分裂物質生産禁止条約の交渉開始を要請」は相当程度に合意形成がなし得るかもしれない。
が、「NPT未参加国に加盟を要請」「来年のNPT再検討会議への協力要請」というのは、
お墨付きの特典がない限り、実現見込みは薄く、その他にはやはり宣言的意味に留まらざるを得ない、と思われる。
そして、「米ロの核削減交渉」を実現するのは究極のところ、当事国米ロである。

決議の現実の機能としては、
国連安保理は決議を採択した⇒だ・か・ら⇒イランと北朝鮮は 協力しろ、
という 撒き餌 としか思えない。


勿論、「核なき世界」の実現は理想ではある。が、その理想を実現するためにはあまりに遠い道程である。

鳩山首相により「核廃絶の先頭に立つ」旨宣言した我が国は、本当に実現させたければ、
常任理事国5カ国の全てを単独で屈服させうる程度の通常兵力を持ちうるならば可能であろう(夢想)。
強制力なき外交でなしうると考えているならば、オメデタい。
包括的核実験禁止条約CTBTへの米中常任理事国2カ国は、米中合意締結でもなければ実現見込みは薄いが、
そのとき日本の極東における存在理由というのを如何に考えているのか?。

「理念的・宣言的意義」以上のものを本気で期待するのはオメデタすぎる。
それとも、
鳩山総理がおひとりで 世界の「先頭にたって」いただくのであれば、それはそれで宜しい。
それとも泣きつけば「闇将軍」がなんとかしてくれるのか?。

実現したらその利益は我が国=日本が享受させていただく。

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なお
本稿シリーズにおける基本姿勢と方針については
「日経社説を読む」日記 #0・稿ご参照 願います。
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