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zoom RSS 「日経社説を読む」日記 #19

<<   作成日時 : 2009/09/19 23:28   >>

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日本経済新聞・社説(09/09/18)
 ■亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて
 ■地価に配慮し減税の継続を


社説1)「亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて」について:

  *社説の説くところ
   3党連立合意の内容として、「貸し渋り貸しはがし防止法(仮称)」の成立を明記したが、
   そこでは、中小・零細企業の債務や個人の住宅ローン債務につき、「返済期限の延期や貸付条件の変更」を可能にする
   内容であるところ、
   今回の郵政・金融大臣の表明は返済猶予(モラトリアム)実施のための法制化であり、
   その期限を「少なくとも3年程度」、時期を10月臨時国会でも関連法案の提出・成立と早期実施を目指す、という
   さらに踏み込んだ施策実施表明である。
   しかもその法制化において、制度内容・条件・対象等の詳細は未定と自ら認めている。
   「徳政令」を想定しているのであればモラルハザードを招くのほか、企業金融全体への弊害を招く。
   他面、救済策としての安易な公的資金の導入は、長期的にみて日本経済の体質弱体化を招く。
   全体的な金融情勢を視野に入れつつも、個別の企業金融事情分析をも見定めたうえでの対応が必要となるは必定であるから、
   激変緩和策としての必要は認めるが、その具体的な内容については冷静な企業金融支援策を考える必要がある。*



#17 稿・社説1)で申し述べたところ、及び社説論旨の大幅挿入につき、
以降、簡単に述べたうえで付記すべき点は付記することにする。

G20金融サミット以降導入が確実視される、「金融機関の自己資本の量と質の引き上げ」が課題となっている現状において、
相対的な自己資本充実策として金融機関が不良債権処理に臨むのは当然のことながら、
従来より問題視されている「貸し渋り」「貸し剥がし」更に加速させる虞は多分に見込まれる。
その意味において、金融機関の財務強化に巻き込まれる立場の消費者を保護する施策が必要となることは当然ではある。

しかしながら
当の金融相具体的な内容も定まらないまま返済猶予(モラトリアム)実施を宣言するのは、
却って金融機関の過度の自己保身を助長しかねず、金融不安を招く虞もまた多分に見込まれるのであって、
担当相としての自覚が疑われるばかりか、今後の職責を全う出来るのか、という疑念を抱かせる。

#17 稿・社説1)で申し述べたところ、の再言となるが、
「融資の返済猶予」のリスクを誰が負うのかと云えば、当の金融機関である。
「融資の返済猶予」によって経営難に陥る金融機関は倒産しても止むを得ない、と内閣として腹をくくれるのか、と思いきや
公的資金の導入を想定していると語り、金融機関の財務体質悪化への配慮はどこにあるのか不明のままで、
しかも、悪質な「貸し渋り」「貸し剥がし」をしていない金融機関が巻き込まれない制度的な担保をいかに構築するのか、というrule-makingの部分も不明のままである。
現状、政治的な存在感アピールの宣言的な意味はあるのであろうが、金融問題改革という観点からは不安を煽る弊害が大きい。

今後、内閣として施策に打ち込む方向性と指針を打ち出したものかと思えば、現状一担当大臣の所見に留まるようで、
閣議決定を経たわけでもなく、民主党が掲げた「内閣のもとでの政策決定の一元化」機構の手続を経た経緯もない。
一担当大臣への不信感を越えて内閣自体の政策決定及び遂行に対する不安感を助長する結果となる。

簡潔に言えば
「この方を担当大臣にしている内閣に任せて大丈夫なのか?」ということ。

ご発言されるのであれば、
内閣における所定の手続を経たうえでなされるべきであり、
他面、担当大臣としての所見を語った趣旨で有るならば、
権限分配の問題として、法案提出及び実施時期にまで踏み込むべきではない

唯一評価できるのは、返済猶予(モラトリアム)実施が暫定措置として特措法なり時限立法なりの法形式を採用することを確認した点にあるが、
そもそも、暫定措置でない恒久的な 返済猶予(モラトリアム)実施 なぞ導入しようものならば国際社会で孤立し亡国に至るだけであるから、
それはしない(出来ない)という当たり前のことに過ぎない。

他にも、「郵政民営化見直し」問題で、主務官庁の総務相と衝突しており、
確かに「見直し」に関する政策立案(「提案」)は特命相の領域と解することも出来るが、
現行設置法という組織上の権限分配規定に照らし、「決定」まで特命相にまで権限があるとは解し得ず、
課題の洗い出しという意味でそこを譲るとしても、総務相との協働でなければ、目的自体が達し得ないと考える。

兎に角、
内閣としての一体性確保という観点から総理のリーダーシップが問われ、率先型リーダーではないならばコンセンサスの形成をとなり、
内閣として調整できないのであれば、失笑覚悟のうえで「闇将軍」のご出馬を願うのか。
内閣としていかに調整を図るのかという意味で、鼎の軽重が問われるものと考える

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社説2)「地価に配慮し減税の継続を」について:

  *社説の説くところ
   国交省発表に基づく基準時価(7/1現在)によれば、日本の地価は「全面安」状態が継続しており、
   地域間格差があるものの、その大都市の地価も下落に転じ、全般的な地価の底入れにはなお時間の掛かる模様。
   当座逆資産効果の弊から景気回復に悪影響を抑えるために、現行の住宅ローン減税継続が望ましく、
   その意味で、財源確保のために財政支出及び税制優遇の見直しを掲げる新政権下においても、慎重な配慮が必要である。*


論旨の掲げるところ、地価は「全面安」状態の要因は、
金融危機に端を発する国際的な投資資金が引き揚げ傾向にあること、及び実体経済の不振に求められる由。

今後資産デフレとしての地価「全面安」状態が継続することは、企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響を及ぼし、
他面、雇用及び所得環境の悪化という状況下で住宅購買意欲も損なわれている、というデフレスパイラル
景気悪化が更なる景気の悪化を惹起する悪循環の状況においては、
経済政策としては財政面でのテコ入れが欠かせないところ
現政権は公共事業を始め財政支出の見直しに積極的である姿勢がうかがえるのみで、
明確に生活安全保障に直結する領域以外では抜本的な景気回復策には慎重である、と政策面からは捉えられる。

ゆえに、
最低限土地関連税制優遇の見直しに慎重であることを望むと共に、
本格的な景気回復策を、「財政支出の見直し」に固執しすぎることなく要望したい
  
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
なお
本稿シリーズにおける基本姿勢と方針については
「日経社説を読む」日記 #0・稿
ご参照 願います。
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