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zoom RSS 「日経社説を読む」日記 #15

<<   作成日時 : 2009/09/15 22:26   >>

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日本経済新聞・社説(09/09/14)
 ■子ども手当は所得制限も考慮して
 ■危機で見えた新興国の底力


社説1)「子ども手当は所得制限も考慮して」について:

 *社説の説くところ
  民主党の政権公約のひとつである「子ども手当」が次の臨時国会での法案成立、
  '10から半額の月額1万3千円('1120から満額)支給が現実的なものとなってきた。
  少子化問題には育児支援策を総合的に進めることが必要であり、その一環たる「子ども手当」も
  総合的な政策との調和のもと、財源問題と併せ考える必要がある。
  そのうえで、「子ども手当」に対しても所得制限も考慮されるべき*


「子ども手当」問題に関しては、
#13 稿・社説1)において述べたところと重複するため、該当箇所参照方。
本稿においては、先の主張の確認と新規論点について触れる。

少子化問題には育児支援策を総合的に進めること及び「財源問題」が切り離せないことには、同意する。

しかしながら、
「子ども手当」問題は単なる救貧政策ではなく、「所得の多寡」とは無関係我が国の産業構造改善に直結する問題と位置づけるため、
「所得制限」にはわたしは反対する。

勿論、保育所増設や奨学金制度の充実、税法上の特例措置といった総合的な育児支援策を必要とすることは云うまでも無い。
が、まず第1次的に給付がなされることにより得られる生活者の安心感は、まずもって必要なことと考える。
そして、現実に年金問題だけではなく、産業の生産・消費における担い手の比重を格段に高めることを中長期的に進めること無しに、
この先、我が国の実体経済を支えるべき内需拡大は望めないものと見込まれる。
誤解を恐れずに表現すれば、「産めよ育てよ」に基づく国力の充実が不可避と考える。

勿論、少子化問題への対応として移民定住化政策も挙げられる。
しかしながら、それは並列的に若しくは補助的に進められるべきもので、移民先進国であるフランスやドイツも今なお磐石の態勢を整えきれたわけではない。
併せて、我が国の生活安全保障は第1次的に我が国の力で推進すべきもの、であろう。

付記すべき事項として、
生活保護の母子加算が復活(今年3月に廃止)される方針が固まり、年度内の実施も視野に入れている由
について報じられた(15日版5面)。

廃止された経緯につき、生活保護を受けていない母子家庭の方が平均収入が少ない、という理由が掲げられているが、
この問題意識がそもそもおかしいのであって、問題解決は生活保護の母子加算「廃止」ではなく、
「生活保護を受けていない母子家庭の方が平均収入が少ない」ことの方がおかしいのであって、この現状を是正することにより図られるべき筋合いのもの、だったのだ。
民主党が同扶助を復活させる理由のうちに「(廃止は)貧困を固定化させる」を挙げるが、
ことは「貧乏人の子供はまた貧乏人」という悪循環から参入の機会を与えるという、
平等志向に基づく救貧政策に問題の本質があるのではない
(勿論、制度の効果が第1次的に機能するのは「救貧政策」という生活安全保障として、ではあるが)。
先に述べたように、国を挙げて我が国の産業構造改善を目指さなければ、一国の存亡が危ういのであって、その危機意識を感じられない。

勿論「子ども手当」を筆頭に総合的な育児支援策を進める必要はあり、そのためには抜本的な「財源問題」の議論を避けて通れない。
その過程に於いて政策の優先順位を検討・検証すべきことはあって然るべきではあるが、
「無駄な予算を削り、埋蔵金をひねり出す」なぞという程度では小手先の便法に過ぎず、到底「財源」保障には至らないこと自明。
行財政改革を進めることにより「予算の無駄遣い」を減らすことは当然に進めるべきこと。
しかしながら、我が国の「国のカタチ」を中長期的に論じる以上は、抜本的な「財源問題」の検討と改善を避けて通れない、とわたしは考える。

そのうえで、少子化問題解決を国策として推進せざるを得ない以上、論旨の「所得制限」には賛同しかねる。

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社説2)「危機で見えた新興国の底力」:

 *社説の説くところ
  金融危機にもかかわらず、一部の新興国の経済が好調で
  世界的な景気不振にもかかわらず、プラス成長の維持が見込まれる。
  国際金融市場に依存しない内需の基盤形成に着目して行くとともに
  日本の対外戦略としても「新興国」経済市場の参入努力が要求される*



実体経済における体質強化には、内需主導型経済構造の定着・移行が避けられない。
その内需拡大を成し遂げるためには、内需を支えるべく、
少子化問題対策・移民受け入れ定住化政策を実効性あるものとしていく必要がある。

例えば、
同紙6日版7面
「世界を語るー進む東アジア域内協力」(シンガポール顧問相・インタビュー)において
参照資料とされる「世界銀行'07調べ」の対GDP比輸出額比率は、
BRICs中ブラジル14%、インド21%、中国42%、
新興国中インドネシア29%、韓国46%
 (ちなみに、日本は16%)
と、
国内需要による生産・消費のサイクルが比較的確保されやすく、
金融不況と最終消費地国の景気動向に影響を緩和する構造を有する。
 (勿論、各国毎の事情は事情としてある。)
之に比し、シンガポール231%、マレーシア110%、タイ73%と
貿易立国特化型や生産拠点特化型の産業構成では、金融不況と最終消費地国の景気動向に
影響を構造的に受けやすい。

内需主導型の経済構造に変革していくためには、
先の「少子化問題対策・移民受け入れ定住化政策を実効性あるものと」する、の他、
産業の高付加価値化もひとつの方策だが、対象事業を拡張し若しくは高付加価値性を維持していくのは容易ではない。

このような背景事情のもと、
金融市場先進国において「あぶれた」投資資金が、
実体経済基盤育成に熱心な「新興国」に資金流入していくことも、投資資金運用の行動予測として想像に難くない。
現に、「新興国」株はリーマンショック1年を経た現在において、同危機前水準を上回っているのである。
中国(上海)の+43.8%は突出しすぎな指数とはいえ、
台湾・インド・アルゼンチン・韓国・ブラジルは軒並み+10%強の水準にある。
 (同紙12日版・3面 参照)

日本の対外戦略の転換として、欧米諸国のみならず「新興国」経済市場の参入努力が要求されること、論旨の説く通りであるが、
金融危機に基づく世界同時不況の荒波を乗り越える「内需拡大」策を自国の経済政策として推し進める必要がある。
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「新興国」に関する用語一覧【参照】向け

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なお

本稿シリーズにおける基本姿勢と方針については

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