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zoom RSS 「日経社説を読む」日記 #13

<<   作成日時 : 2009/09/14 23:21   >>

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日本経済新聞・社説(09/09/12)
 ■景気にも注意して予算刷新の一歩を
 ■大型ロケットで民需開拓を


社説1)「景気にも注意して予算刷新の一歩を」について

 *社説の説くところ
  民主党を中核とする次期3党連立政権は
  '10概算要求の白紙撤回と'09補正予算の執行停止を含めた見直しを表明しているが、
  予算刷新を進めるうえでは、
  国際的には金融危機、国内的には疲弊した地域経済、という景気情勢を踏まえて為すべし*


現状表明されている新政権の予算施策がそのまま実行される、というのであれば無謀かつ無責任としか評せまい。

まずもって'09補正予算の見直しについては、
麻生内閣に於いて「経済危機対策として」盛り込まれたもので、
都道府県向け補正基金事業に於いては、既に75%が地方予算に反映済みで残額のほとんどが9月議会で成立されるべく予算案に盛り込まれている状況にある
同紙13日版・1面及び3面参照)。

単に既定事実であるから「凍結」を止めよという、手続き論に留まらず、
生活密接関連事業としての性格を強く帯びる補正予算執行施策であり、
緊急人材育成・就職支援事業では、職業訓練中の者に生活費を支給・貸出を内容とする事業が停止されるならば、
生活者の困窮を招くことは当然の上、景気回復を困難にする悪循環を招く。
その他、、介護職員待遇改善・地域医療再生・農地集積加速化と主要な項目は全て生活密接関連事業に該当する内容の補正予算である。
それゆえ、例えば宮崎県知事が執行停止に対し法的措置の発動を示唆するのも、単に混乱を招くからという単純な理由に留まらないのも、当然の反応であろう。
そもそも、
当該補正予算に於ける「基金」事業は、民主党の掲げる複数年予算制度の導入とも必ずしも矛盾しない。
予算単年度主義という現行の予算制度のもとで、現実的に「複数年予算」を運用上導入しようとするならば、
複数年度にわたる必要資金を一度確保した上で単年度ベースで個々の事情に合わせた機動的な運用を図るのが、むしろ現実的な解決策ではないか、と考える。
運用ベースを越えて制度にまで「複数年予算」を導入すると想定するならば、
予算単年度主義という現行の憲法秩序に反するばかりか、
 予算成立→予算執行→予算決算 という 財政運営上の検証可能性 を放棄するおつもりか。
その点、疑問なしとしない。少なくとも説明責任を果たしているとは思えない
ましてや、新政権下での「財源問題」解決の手法で有るならば、本末転倒とすら云える。

また別の角度から加うるに、
次の '10概算要求の白紙撤回 について述べる。
例えば、
'10予算より、少子化対策にして生活支援策の「子ども手当」
月額2万6千円の半額1万3千円支給(満額は'11年予算より)の方針というのは、
それこそ、'09補正予算で為すべきことであり(それは政治日程的に不可能である、としても)
'10予算より満額支給で然るべき、というのが筋論ではないか。
少子化問題は単に年金問題の解決策に留まらず、ましてや「人道政策」なぞではあり得ない。
実体経済を回復させるためには、少子化傾向是正によるか、移民定着政策を進めるか、若しくはその両者による
産業構造の転換を図り、内需を拡大させるの他有効な選択肢は無い。

民主党の「政権交代」という目標を達したいま、「では政権をとって何をしたいのか」という素朴な疑問
政権政党として、説得力ある説明のうえで新施策を進めるのであればお進めいただきたいものである。

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社説2)「大型ロケットで民需開拓を」について:

 *社説の説くところ
  国産大型ロケットH2B型1号機の打ち上げに成功。
  既存のH2A型と併せ2種類の能力を異にする大型ロケットを使い分けられる体制が整ったことにより、開発は一区切りついた段階。
  今後は、大きく立ち遅れた宇宙ビジネスへの参入に官民が協力してあたる必要がある。*


国家機密・企業機密に関連するひどく事情で、資料の少ない状況にあるが、
従来型の主力ロケットをH2A型、物資輸送補給型のロケットをH2B型と呼称する模様。H2B型は輸送需要に対応する性質上、無人輸送機(HTV)積載する様式。
H2Bの打ち上げは'15までに、宇宙ステーションへの物資補給のため、6回を予定。

思うに、
宇宙開発事業に大きく立ち遅れた状況の下では、主力ロケット(H2A型)よりも、むしろ物資輸送補給型ロケット(H2B型)において参入の機会があると見込まれる。
情報収集衛星搭載等国家の安全保障に直結する分野に於いては、我が国として独自の活用を最小限図る必要は当然のことながら有る

しかしながら、
宇宙開発事業先進国に対しては、日本企業が高い技術力を有し多国籍企業化しているといえども、国益(この場合国家機密)保持の見地から、参入障壁は歴然として存するのではないか。
勿論、例えば、
日本の新幹線及びそのシステムが現在世界各国の国家的プロジェクトに際し、物資及び技術の輸出対象として高需要が現に存する、という現象はある(同日版・12面)。
が、しかしその対象の中核は新興国であるということと、国家の安全保障に直結する主力ロケット分野で同様のニーズ・機会があるとは必ずしも云えまい。

そうであるならば、むしろ、
主力ロケット事業に付随する第2次的・派生的需要としての物資の輸送・補給業務にこそ参入の機会、H2B型にこそその活路が見込まれるのではないか、と考える。
その意味で、
H2A型の市場参入に固執するよりも、H2B型の参入にシフトを図るのが事業推進計画として妥当と考えられ、
'15までに、6回の予定程度では少なすぎるのであって、広く市場開拓に臨んでいく必要があるのではないか。

この点で、麻生内閣の元で立案された宇宙開発利用に関する中期計画「宇宙開発計画」の想定する
'13までに国の衛星等34基の打ち上げ計画というものも、
国家の安全保障に直結する主力ロケット分野に必要な限度のものは推進すべきものの、
第2次的・派生的需要としての物資の輸送・補給業務にこそ参入の機会という見地から、
内容をよくよく吟味し財源の有効活用の為、民需拡大に資する形態での協力・推進されるべきもの、
とわたしは考える。

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なお

本稿シリーズにおける基本姿勢と方針については
「日経社説を読む」日記 #0・稿
ご参照 願います。


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